税理士の仕事
税理士はその名の通り、税金に関する手続きやアドバイスを行う税金のプロフェッショナルです。
確定申告や青色申告の作成や税金相談、企業の会計業務、税務調査の立会人など、さまざまな活動を行っています。
税理士国家試験
税理士は国家資格ですから、税理士になるためには国家試験に合格しなければいけません。
税理士国家試験の受験資格はいろいろありますが、最も一般的なのが、大学で法律または経済学のうち規定の科目を履修し、国家試験を受ける方法です。
また、大学の3年生であっても法律学または経済学の規定の単位を取得した人、専修学校の規定の専門課程を終了した人も国家試験の受験資格が得られます。
このほか司法試験合格者、公認会計士試験の短答式試験の合格者、日商簿記検定1級合格者、全経簿記検定上級合格者も受験可能です。
社会人の場合は、会計事務で2年以上働いている人、銀行、信託会社、保険会社などで資金の貸し付けや運用に関する業務を2年以上行っている人、税理士や法律事務所で2年以上働いている人も国家試験が受けられます。
試験は、簿記および財務諸表の2科目と、税法に関する科目のうち3科目を選び、合計5科目を受験します。
2015年の合格基準は5科目とも60％正解とされています。
また、5課目は一度に受けなくてもよいと決められており、1科目ずつ受験することも可能です。
過去5年の合格率を見てみましよう。
2010年の受験者数は5万1,468人で、合格率は16.4％。
2011年の受験者数は4万9,510人で、合格率は18.3％。
2012年の受験者数は4万8,123人で、合格率は20.9％。
2013年の受験者数は4万5,337人で、合格率は18.4％。
2014年の受験者数は5万8,465人で、合格率は14.8％。
2014年の合格率を科目別にみると簿記論が13.2％、財務諸表論が18.4％、所得税法が13.2％、法人税法が12.4％、相続税法が12.9％、消費税法が10.3％、酒税法が13.0％、国税徴収法が13.2％、住民税が8.7％、事業税が13.5％、固定資産税が14.8％となっており、いずれの科目も60％以上の正解を出すのは、とてもむつかしいことがわかります。
よほどしっかりと勉強しなければ、合格が難しい難関です。
税理士の就職状況
税理士の資格を取得した人はほとんどが独立して税理士として働いています。
しかし、税理士の資格があれば一般企業でも高待遇で雇用したいという会社が多いので、就職でも非常に有利になります。
税理士の平均年収
厚生労働省の調査によると、開業していない税理士の平均給は41万3,700円、年間ボーナスの平均額は219万8,600円、平均年収は716万3,000でした。
税理士になるには税理士事務所に就職しよう
税理士として名乗って仕事をするには、税理士事務所に所属するか、独立するかの2パターンが大きく分けてあります。
一般的には税理士事務所に就職するのが、プロとして経験を積むのにもいいプロセスとなっています。そのため税理士としての経験が浅いうちは税理士事務所に所属する方がよいでしょう。
税理士事務所の就職先を探す方法として手軽なのが税理士の専用求人サイトを活用することです。
勤務地だけではなく、事業所区分、未経験でもOKか、週休２日制なのか、待遇や社会保険などについてもこだわりがあれば、そうした希望を反映させて探すことができます。
税理士事務所と言っても各事務所で特徴も働いている人も変わります。
ひとつの事務所だけではわかりませんので、いくつも比較をしてみて自分にあった税理士事務所を探してみることをおすすめします。