司法書士は、さまざまな法律の悩みに答える法律の専門家です。
不動産の登記をはじめ、地方法務局に提出する書類、裁判所や警察庁に提出する書類などの作成、140万円までの訴訟を簡易裁判所で行う際の代理人になる、高齢者などの成年後見人になる、多重債権の借金整理、破産管財人など幅広い業務を行っています。
日常生活のトラブル、不動産の活用、借金、財産管理、労働問題、訴訟、法人設立など、あらゆる法律の相談に乗っています。
司法書士国家試験
司法書士は国家資格のため、国家試験に合格しなければ資格は取得できません。
しかし、国家試験の受験資格はありませから、誰でも受検できるのが特徴です。
試験は7月にごろに筆記試験が行われ、筆記試験に合格した人は10月に行われる口述試験を受けます。
試験は憲法、民法、商法、不動産の登記、民事訴訟などから出題されます。
試験問題はとても難しく、難易度の高い試験です。
合格率は毎年わずか2％～3％。
2014年の合格率は3.7％で、受験者数2万130名のうち合格したのはたったの759名で、狭き門となっています。
合格者の年齢を見ると、2014年の合格者の平均年齢は35.04歳。
最少年齢は20歳、最高年齢は60歳でした。
このように合格が難しい司法書士国家試験ですが、必ずしも大学の法学部で学ばないと合格しないわけではあません。
法学部で学ぶ方が有利ですが、学校で学ばない分野の問題も出題されるため、他学部出身でもデメリットはそれほどありません。
学歴を問わず誰でも受験できるので、独学や通信教育を受けながら勉強をすれば、司法書士の資格を取得できるチャンスが開けています。
司法書士の就職状況
司法書士の資格取得後は独立して司法書士事務所を開業する人や、独立開業を目指して働く人がたくさんいます。
資格取得後すぐに開業する人は少なく、大半の人が先輩のいる事務所などに就職をして数年間の実績を積んでから独立・開業をしています。
このため司法書士の就職先は、司法書士事務所や法律事務所が一般的です。
しかし、司法書士の資格を生かして企業に就職をし、法務部で活躍する人も少なくありません。
司法書士の平均年収
苦労をして勉強をし、むつかしい試験を突破してせっかく取得した司法書士の資格。
しかし、法律事務所の初任給は、あまり良好とはいえません。
初任給は20万円台、年収は300万円台と、なかなか厳しいのが現状です。
この数年間を頑張って乗り切り、開業をして高い年収を得られるよう頑張る人が多く、大きな事務所の経営者になると年収数千万円も夢ではありません。
また、一般企業に就職した場合は、大手企業なら給与システムも福利厚生も充実していますから、待遇面にそれほど不満を感じずに働けます。