行政書士の仕事
行政書士は役所に提出する書類の作成や、手続きの代行、遺言書、契約書などの作成を行うなど、法律に関するさまざまな手続きを依頼者の替わりに行うのが仕事です。
遺言や相続、契約書や内容証明の作成、自動車登録、土地活用など暮らしに役立つ法律相談のほか、企業から依頼を受けて法的な手続きや経営相談、知的財産権の保護、電子申請などの業務を請け負っています。
近年では国際化に伴い、在留外国人の在留資格の変更や在留期間の延長など、出入国管理業務の代行といった仕事も増えてきました。
行政書士国家試験
行政書士の試験は、毎年11月ごろに実施されます。
試験は一般知識と法令に関する問題が出題されます。
行政書士国家試験の受験には、特に資格は必要ありません。
しかし行政書士の国家試験はとても難しいので、できれば大学で法律を学びながら勉強することをおすすめします。
多くの大学の法学部では、セミナーや模擬試験を行うなど、行政書士国家試験対策を行っています。
もちろん、独学での勉強も可能です。
過去5年の合格率を見てみましよう。
2010年は8万8,651名が受験し、合格率は6.6％。
2011年は8万3,543名が受験し、合格率は8.05％。
2012年は7万5,817名が受験し、合格率は9.19％。
2013年は7万896名が受験し、合格率は10.1％。
2014年は6万2172名が受験し、合格率は8.27％でした。
年代別に見た合格率では、もっとも合格者が多いのが30代、次いで40代、20代と続きます。
10代でチャレンジしている人もおり、2014年の最年少合格者は15歳、最高齢合格者は76歳でした。
行政書士の職場状況
行政書士の就職先はさまざまです。
法律事務所で働く人や独立して法律事務所を開業する人もいますが、一般企業に就職をして契約書の作成など各種手続きを行う人も大勢います。
特に建設業界や不動産業界では許認可申請など数多くの手続きが必要ですから、行政書士の資格を持っていると就職に有利です。
行政書士の平均年収
行政書士の年収は幅広く、一概に平均がいくらとはいえないのが現状です。
一般企業に務めている人は、その企業から支払われる賃金で年収が計算できますが、開業している個人経営者の年収はピンからキリまで開きがあります。
しかし開業した行政書士の場合は、独立したてのころは年収350万円から450万円を目指し、コツコツと努力して業績を伸ばしていき、年収600万円超となるのが一般的だと言われています。
しかし、多数の行政書士を雇って精力的に営業を行っている事務所の場合、経営者の年収は2,000万円を超えることも珍しくありません。